前回は住宅ローン減税を考慮して、借入額を少なくするよりもある程度還付を得る計画を立てたことをお伝えしました。ただ還付されて手取りが増えるだけではなく、このお金を投資に回します。
■積み立てNISA
運用が始まってある程度時間もたっているので、制度自体はご存知な方が多いかと思います。投資信託から現金化するときに、利益分について非課税になる制度です。年40万円までの積み立て枠なので、金額感としては住宅ローン減税の税控除と良い感じの金額感です。
ここで積極的な返済ではなく、積み立てを選ぶのは資金を低リスクで増やそうと考えた場合、高利回りではないにしても、長く寝かせておくことで最も安定的に増やすことが可能です。そのためには、住宅ローン控除中にしっかりと複利の運用益が出てくるだけの土台を作っておきたいと考えました。
参考：税控除
サラリーマンの方は、よく年末調整の際に生命保険などが課税控除される申請をされると思います。住宅に関連するところですと、地震保険も課税控除です。納付する税金額に対してなので、計画とは異なり、税控除が使いきれなかったということがないようにご計画ください。
■つまりは節税対策とキャッシュをどう考えるか
つまり、以下の税金対策をしていることになります。
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住宅ローン減税による所得税および住民税の税控除
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積み立てNISAの非課税枠の活用
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住宅財形による課税控除（戸建ての場合）
住宅財形はこれまで実施してきた流れでですが、戸建ての場合は自分で備えが必要な修繕積立費としての課税控除を利用します。マンションの場合は、管理組合への支払いが必要なため少し勝手が違ってきます。
緻密なシミュレーションでは、借入金を減らすこと・返済期間を短くすることが、トータルの費用としては抑えられるケースもあるかと思いますが、払ってしまった現金は戻ってきません。借入額が多すぎのでは？というコメントもあるかと思いますが、ライフプラン上で次に予測がつきにくい出費が教育資金です。どの程度塾に通う必要があるか、私立か国立かなど上限で想定はしつつも、やはりお金を理由に子供に我慢を強いることは避けたいと思う親心です。
さらにコロナで顕在化したのが、天災などのコントロール出来ない状況での就業継続の懸念です。このコロナで非常に多くの産業で不透明感が増し、労働者の給与に手を出さざるおえない事態をどの程度リスクとすべきかです。さすがにタンス預金や普通預金では実質の目減りが起こりうるので、価値を落とさない程度の環境で、出し入れ可能なお金を用意しておくことが重要と考えました。
■税金の敵？
ここまでいくつかの非課税や税控除など納税を避けたいような考えでしたが、ある程度所得税が高くなってくる・住民税の高い市区町村、さらには医療費控除や子供手当てなどいろいろなところに所得制限が設けられ、それも市区町村ごとに全くことなっております。ふるさと納税を使うなどもですが、納税者側で制度を工夫して利用することが賢い生活での1つではないでしょうか。
